某機器販売会社の販売戦略の立案を支援
利益率の高い注力商品と汎用品の販売バランス設計、営業パワーの再配置計画、チャネル戦略含む販売手法。広告宣伝手法など、マーケティング全般を戦略的に組み立てて年間実行計画及びKGI／KPI設定

新たにデータセンター事業（クラウド事業）を開始するに当たり、その商品ラインナップ、価格戦略などマーケティング全般の支援及びSLA／SLMの設計を支援
今まで、グループ会社を顧客としてデータセンター事業／運用サービス事業を営んできたが、保有資産を活かし外販領域に事業拡大する。一般市場を知らないお客様に、当社の経験知見を活かし競争力の高いメニュー構成、サービス内容、価格、品質など商品構成の組み立て（商品戦略）を支援。また販売のための広告宣伝や営業戦略など拡販戦略を立案支援した。

従来のオンプレミス環境で提供していたインフラサービスを、AWS、Azuleなどの外部クラウドを活用したサービスへ転換するビジネスモデル転換プロジェクトを支援。
方針策定、方式設計、収益モデル検討、マイグレーションパス検討、契約関係整理など事業パラダイム転換を実現するプロジェクトに参画し支援

某大手製造業の情報システム部門において、DXを推進していく会社方針のもと、社内エンドユーザ自らがITを活用した業務改善を推進する姿を目指す、その具体的施策の立案を支援
　①教育カリキュラムの一新：操作教育中心→応用・活用による効果を訴求する教育に変更
　②e-Learningの導入：リモートワーク環境でも、いつでもどこでも受講できる環境により受講率向上
　③支援する機能（チーム）の創設：相談しやすい環境を作り前向きな提案を吸い上げる
　④双方向型の社内ポータルサイト新設：一方通行の情報提供から双方向型の情報交換へ
などを企画、実行計画策定までを支援

某建設業社の工事管理システム刷新にあたり、現状の課題分析、改善策の検討、立案を行い新システムへの移行設計（カスタマイズ要件整理）を支援
各部門の主要メンバにアンケート及びヒアリングを実施し、現場目線での問題点や課題を可視化。
その課題を次期システムで解決すべくカスタマイズ要件を整理しベンダに提示。実現の可否と費用見積り、実行計画（スケジュール）調整など両社の間に立ち調整役としてプロジェクト支援した。
（パッケージベンダとの協業案件）

某情報サービス会社において、アウトソーシング推進戦略のもと肥大化した外部委託先（社数、費用）を整理し、戦略パートナーとしてアライアンス関係を構築する事業環境を企画（パートナーの分類と集約）。
また、将来の事業目標実現を見据えて、外部委託すべき業務と内製化すべき業務（コア技術領域）の基準を明確化。戦略的に組むベンダ（技術や販売面の協業）とコスト効率化（標準化された作業の委託）のためのベンダに色分けし、選定基準を明確化した。

製造現場のコスト意識の低さから原価計算がどんぶり勘定だった企業において、コスト削減施策を実施するために原価入力の仕組み（仕訳）改善からスタートし、コスト構造の可視化、構造分析を実施（お客様課題はコスト削減がテーマであったが、コスト管理の杜撰さから削減施策の具体性及び実現性に確信を得ることができず、まずはコスト可視化を先行して実行した）。

社内の業務をIT化（DX）を推進するための新組織の在り方を企画支援。
情報システム部中心の体制から現場の業務を知るメンバを加えることでDXを加速する社内体制、ミッション定義、組織要員案などを策定。
尚、DX推進の責任者はCIO（情報システム担当役員）が兼務するのではなく、DX専任の役員を置くことでIT技術（機能）起点ではなく、現場業務起点のデジタル化を推進する方針を定めた。

戦略や施策が絵に描いた餅（作って終わり）の会社が多い中、事業計画、実行計画の進捗管理に有用なKGI／KPIマネジメントの運営方式設計、及び現場での実行支援を行い計画した施策の確実な実行と評価、施策の見直しなどKPIマネジメントプロセス（PDCA）を確立した

取締役会から指示された子会社売却構想の具体化を支援（担当役員支援）
外部環境情報収集・分析、子会社の会計情報などを分析、様々な角度（方式、損得勘定、人的・労務的・心理的問題、その他各種課題など）から検討し、売却の可否判断、意思決定のための情報提供、アドバイスを実施

社員の人材開発において、個人のありたい姿の明確化（個人中期計画）とキャリアパス制度設計、育成プロセス設計を明確化し、成長を支援する組織へ改革するプロジェクトを支援

某飲料メーカにおいて、インハウスで行っていた業務をフルアウトソーシングしたことにより、年々増加する費用（契約では本来下がるはず）とスピード感の低下（意思決定の遅れ）など、様々顕在化してきた問題（不満）課題を解決する支援を実施。
ベンダと対等に交渉ができるための共通の尺度（SLA）と管理手法の導入を行い両社が納得できる管理運営方式を構築した。

2025年をターゲットに、進展する技術やDXの加速により社会環境がどのように変わっているか、その変化がお客様においてどのようなインパクトがあるか、市場調査・分析・提言を実施しレポート、中期計画の基礎資料として活用。
IoT、AI、ロボティクス、AR/VRなど新しい技術や概念が続々と生まれる中、5年後の社会はどう変化し、ビジネスがどう変化するのかを捉える。その変化に追随するために、今なすべきことは何か、競合他社よりも先手を打つことを目的に将来予測を実施した。